相続アドバイザーの定義

設立趣旨

今、なぜ相続アドバイザーが必要なのか。バブル経済が崩壊して約20年、地価・株価は大幅にその価値の下落を見ています。
しかし、下がったといえども大都市圏の土地価格は一般勤労所得層が簡単に購入出来る程下がったとはいえません。土地はまだ十分高値の花なのです。
しかし、一方資産家といわれる人々はそのほとんどが土地所有者であることがわかっています。統計によると総資産額の約80%は土地が占めています。
また、相続税を納めた被相続人の数は国税庁の統計では2009年度で46,400人、相続人の数は134,400人となっています。相続税に対する、資産家の関心は深まるばかりです。それは最高税率が50%に象徴されるように、相続をどう乗り切るかが、まさにお家存続の大きな課題でもあるからです。
ただ、幸か不幸か相続というものを体系的に捉えた学問なり制度はなかったように思います。もちろん相続税法・ 民法に代表される法律や税理士、弁護士、不動産鑑定士等の専門家によるアドバイスはありました。しかし、基本的には断片的なものに終始しており、いわゆる顧客の立場に立った有機的・機能的・総合的なアドバイスは少なかったのではないかと思います。そこで、相続に的を絞った講座を創設して、総合的なアドバイスが出来る専門家を育成することとしたのです。この種の問題は、どこへ、誰に、相談して良いのか、分からずに悩んでいるお客様も多くいます。自分の業務を支 点とし、常にお客様と接点を持つことの出来る相続アドバイザーなら、お客様も安心して相談してくれるのではないでしょうか。
相続を取り巻く、法律、税制、関連業種は多岐に亘ります。全てを網羅することは至難の技ですが、問題点を指摘できるような能力があれば、後は各専門家にコーディネイトすれば良いと考えます。
お客様と専門家の間に入り、大局的見地から問題点を指摘し、的確な方向をアドバイスし、お客様の利益を守る 相続アドバイザーの養成は、社会的にも意義のあることではないかと確信します。

その社会的意義とは

土地資産家に限らず、土地価格の高騰により多くの人々が相続について何らかの問題を抱えています。
それは、相続税の納税方法、相続人間の遺産分割方法、あるいは節税方法等々多岐に亘ります。法務、税務、土地評価といった専門分野の知識も必要になり、これを一人でカバーすることはほとんど不可能です。専門分野ごとで縦割りになりがちなコンサルティングの現状を解消するためにも、横断的知識を持った専門家を育成する必要 性があると確信します。
養成講座の中には、単に技術的ノウハウや節税対策だけではなく、相続を円満に解決するための「心」の要素を取り入れたいと考えています。

ビジネスとしての可能性は

• これらの業種を、相互補完するネットワークの構築が可能となる。
• 顧客に対して、一元管理する機能いわゆるワンストップサービスが可能となる。
• 顧客満足度の高い業務を遂行することを第一義と考えれば、奥深い仕事なだけに無限の可能性を感じられる。